必読！知っておきたい公的制度。役所に申請すればもらえる手当金・給付金一覧

労働者が病気やケガにより労働能力を喪失し、仕事に就くことができない場合に支給されます。
労働者として正規雇用またはパートタイムで働いている方が対象です。

病気やケガで、3日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目から手当が支給されます。
給付額は、傷病手当金＝標準報酬月額÷30日×2／3
最長1年半支給されます。

障害によって労働能力が減少し、障害等級が認定された方が対象です。
労働者として正規雇用またはパートタイムで働いている方や、年金加入資格を持つ自営業者も対象となります。

障害年金を受給するためには、まず障害等級の認定が必要です。
これは、厚生労働省が指定する障害者福祉手帳の交付手続きを行うことで行われます。医師の診断書や検査結果などが必要となります。

• 障害年金の支給額は、障害等級と所得に応じて決定されます。
  高い障害等級ほど支給額が増える傾向にあります。
• 障害基礎年金
  1級・・780,900円×1.25+子の加算
  2級・・780,900円+子の加算
• 障害厚生年金
  1級・・（報酬比例の年金額） × 1.25（＊）
  2級・・報酬比例の年金額（＊）
  3級・・58万5000円
  ＊一定の配偶者がいるときは、加給年金22万4700円加算
  
  支給期間は、障害が認定されてから65歳までとなります。ただし、65歳以上でも労働能力がある場合には、支給が継続される場合があります。

障害年金を受給するためには、日本年金機構または、役所で申請を行う必要があります。必要な書類や手続きについては、公的機関のウェブサイトで確認してください。

高額な医療費がかかる特定の疾病や障害を持つ方が対象です。
具体的な対象疾病は、厚生労働省が定める疾病名リストに基づいています。
制度の適用には、所定の自己負担限度額を超える医療費を支払った方が条件となります。

1月（同じ月の1日～末日）に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。 この高額療養費の対象となる医療費は、1つの医療機関においてその月の支払額が21,000円以上のものに限られます。 また、1つの医療機関であっても、医科と歯科、入院と外来は分けて計算します。

高額療養費制度の返金手続きは、保険証と領収書などの医療費明細書類をもとに行われます。返金請求は、加入している健康保険組合や自治体の窓口に提出する必要があります。

医療費控除の対象となる医療費は、自身や扶養家族の医療費や歯科治療費、入院費、薬代、訪問看護費など多岐にわたります。

1月から12月までの医療費負担が10万円以上となった場合に超えた分が所得控除されます。これによって所得税や住民税や安くなり節税に繋がります。

(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額)―10万円（＊）
＊総所得金額が200万円未満の人は、その5％の金額

勤務先の年末調整では手続きできないため、税務署に確定申告をします。
具体的な控除額や申請方法については、税務署のガイドラインや関連情報を確認することをおすすめします。

①健康保険や国民健康保険に加入している人、もしくはそれらに加入している人の配偶者や扶養家族であることが必須です。
よく混同されがちな「出産手当金」とは違い、出産育児一時金は会社員であるか、専業主婦であるかなど職業は関係ありません。

②妊娠4カ月（85日）以上での出産であることも条件となっています。なお、万一、流産・死産・中絶などをした場合でも、妊娠4カ月（85日）が経過していれば、給付対象となります。

出産手当金は、労働者が出産による休業を取得する場合に支給されます。
通常、出産手当金は出産日から産前休業開始日までの期間に支給されます。

日本の労働者であれば、労働保険（雇用保険）に加入している場合に支給されることがあります。

支給額は、出産手当金の日額として計算され、労働者の給与や保険料の基礎となる平均日額に基づいて決定されます。

出産手当金＝標準報酬月額÷30日×2/3

出産手当金の申請は、労働保険に加入している場合は労働局、雇用保険事務所、または雇用保険の取り扱い窓口で行います。

必要な書類としては、出産届や健康保険証、労働者証などがあります。申請方法や必要な書類については、各担当窓口にお問い合わせください。

児童手当は、子供を養育している世帯に支給されます。支給の対象となる子供は、通常、中学生以下の子供ですが、一部の自治体では高校生まで支給される場合もあります。

日本の国民または外国人の方で、日本に住民登録をしている場合に児童手当の対象となることがあります。

児童手当は、子供一人あたり月額で支給されます。支給額は、世帯の所得や子供の年齢によって異なります。一般的には、子供の数に応じた定額の支給となります。
～3歳未満　15,000円
～小学生　　10,000円（第3子以降は15,000円）
～中学生　10,000円
ただし、世帯の所得や一定の条件によって支給額が変動します。
一定の所得を超える場合は、一律5000円です。

児童手当の申請は、市区町村の役場や社会福祉協議会などの窓口で行います。
必要な書類としては、住民票や戸籍謄本、世帯主の収入証明などが必要です。申請方法や必要な書類については、各担当窓口にお問い合わせください。

高等学校等就学支援金は、高等学校や専修学校、高等専門学校に進学する生徒を対象としています。

日本の国民または外国人の方で、所得が一定基準以下である場合に支給の対象となることがあります。

高等学校等就学支援金は、進学先の学校によって支給額が異なります。一般的には、学校の教育費や学用品費などを補助する目的で支給されます。

支給額は、生徒や世帯の所得、進学先の学校形態（一般・定時制など）によって異なります。また、就学支援金の支給には年間の所得要件や成績要件が設けられている場合もあります。

高等学校等就学支援金の申請は、進学先の学校や地域の教育委員会などの窓口で行います。

必要な書類としては、申請書や世帯主の所得証明、進学先の受験証明書や学校関係書類などが必要です。申請方法や必要な書類については、各担当窓口にお問い合わせください。

①ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に転職活動している
②雇用保険の被保険者期間が過去2年間で通算12ヶ月以上ある

失業給付金は、失業期間中に一定の金額が支給されます。支給額は、過去の労働実績や給与に基づいて計算されます。失業手当の金額はおおよそ離職前の給与の50〜80％で、離職前の給与水準が低かった方ほど給付率が高く設定されています。

申請はハローワークで行います。ハローワークでの求職の申し込みはオンラインでできる場合もありますが、失業手当を受給するためには、ご自身の住所を管轄しているハローワークに行く必要があります。

・雇用保険被保険者離職票
退職後、勤務先から雇用保険被保険者離職票が届くまでに10日〜2週間程度かかる

・個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）など、
個人番号が確認できるもの

・本人確認書類
マイナンバーカードや運転免許証、官公署が発行した写真付きの資格証明書などから1種類、
もしくは公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書のうち異なる2種類の書類が必要。

・写真
半年以内に撮影したもので、正面上三分身の縦3.0cm×横2.4cmの証明写真を2枚用意しましょう。
なお、失業認定日の都度マイナンバーカードを提示すれば写真を省略できるハローワークもあります。

・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
失業手当の給付方法は振込になるため、本人名義の預金通帳が必要です。
ただし、一部指定できない金融機関があるため、あらかじめ確認しておきましょう。
ゆうちょ銀行であればどこのハローワークでも指定できるので、ゆうちょ銀行の口座を持っている方は、わざわざ新しい金融機関の口座を用意する必要はありません。

・印鑑
管轄のハローワークによってはスタンプ印は不可の場合もあるため、認印を持参するようにしましょう。